桑名市議会 2022-12-28 令和４年第４回定例会（第７号） 本文 開催日：2022-12-28
次に、教育費のうち、学校給食センター費中、多度学校給食センターボイラー更新事業費について、今回改修するボイラー設備以外も老朽化しているが、今後、どのように安全な給食を提供するのか、との質問があり、当局から、日常点検等を通じて必要な修繕等を行い、給食の提供に途切れのないよう速やかに対応していく、との説明がありました。
次に、教育費のうち、学校給食センター費中、多度学校給食センターボイラー更新事業費について、今回改修するボイラー設備以外も老朽化しているが、今後、どのように安全な給食を提供するのか、との質問があり、当局から、日常点検等を通じて必要な修繕等を行い、給食の提供に途切れのないよう速やかに対応していく、との説明がありました。
款10.教育費、項1.教育総務費、目2.事務局費、説明欄、財産管理費50万5,000円の増につきましては、前節と同じ理由により当初で見込んでいた予算額では足りなくなってきたため、今回電気料金を計上させていただくものです。
４行目の款10.教育費、項2.小学校費、事業名、空調設備整備事業費590万9,000円は、熱中症防止のため今年度から契約行為等を進め、来年度の空調設備設置工事を行いますことから、繰越明許費をお願いするものでございます。
それでは、議案第113号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第11号）、継続費（款）10 教育費（項）１ 教育総務費 事業名「多度地区小中一貫校建設事業費」補正後額79億円について、質疑をいたします。 1)事業者提案価格を参考に、増額するということだが、すべてのプロポーザル応募事業者の提案価格を網羅するのか。 2)増額は、当初説明のあった物価上昇分を見込んだ額なのか。
以上からも、半導体企業を誘致することは、働く世代の人口を増やし、経済的に自立できる都市、地方交付金ゼロの、いわゆる交付金交付をゼロの都市を目指すことができ、その結果、桑名市として、福祉費、教育費に回せる予算の増大が可能となるのであります。 消費を除くサプライチェーンのほとんどが海外に依存されている半導体も同じであります。
続きまして、中項目（２）（款）10教育費（項）６保健体育費（目）５社会体育施設費 総合運動公園第四工区整備事業費、小項目1)費用額の根拠及び妥当性は、2)リスク管理について伺います。
教育費では、桑部小学校及び大山田南小学校において、来年度から学級数の増加が見込まれますことから、空調設備を追加設置するための費用を計上いたしましたほか、老朽化に伴い、多度学校給食センターのボイラーを更新するための費用を計上いたしました。
（３）教育費は１人当たり約２万円少なく、要因として大規模な整備事業がなかったとされています。しかし、２０１２年度から１０年間の累計でも１万２，４１０円少なくなっています。予算規模で言うと、年間では約５，６００万円少ない計算となります。少なくなっている要因は何でしょうか。
（３）教育費は１人当たり約２万円少なく、要因として大規模な整備事業がなかったとされています。しかし、２０１２年度から１０年間の累計でも１万２，４１０円少なくなっています。予算規模で言うと、年間では約５，６００万円少ない計算となります。少なくなっている要因は何でしょうか。
第10款教育費は、小中学校の一般管理運営費や給食一般管理運営費などの増額補正、人件費の減額補正であります。 以上、歳出の概要をご説明申し上げましたが、歳入につきましては、償却資産に係る固定資産税の減額補正を行うほか、歳出各款に関する特定財源の補正や一般繰越金の増額補正を行うとともに、収支差については、市債の発行抑制や財政調整基金繰入金により収支の均衡を図りました。
今回の一般会計補正予算（第７号）は、衛生費及び教育費について増額をお願いするものでございます。 まず、衛生費では、新型コロナウイルスの第７波の影響により、これまでにない勢いで感染が急拡大し、これに伴い、自宅療養を余儀なくされた方々も大幅に増加し、その中には、食料品や日用品などの生活物資を自ら調達することが困難で、支援が必要となる方々も急激に増加いたしました。
するにつき意見を求めるについて 第７ 議員提出議案第３号ないし議員提出議案第６号 議員提出議案第３号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を 求める意見書 議員提出議案第４号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書 議員提出議案第５号 防災対策の充実を求める意見書 議員提出議案第６号 義務教育費国庫負担制度
教育費では、ＩＣＴ教育推進と企業人活用事業として、日本航空の客室乗務員によるお仕事講座とマナー講座、冒険の森アドベンチャープログラムなど、子どもの未来に大きく影響するであろう、貴重な体験ができる事業を展開されました。ほかに宇賀渓キャンプ場の整備、市民温水プール建設事業、野遊び推進事業など、新しいいなべ市の未来を切り開く事業が着々と進められました。
教育費では、ＩＣＴ教育推進と企業人活用事業として、日本航空の客室乗務員によるお仕事講座とマナー講座、冒険の森アドベンチャープログラムなど、子どもの未来に大きく影響するであろう、貴重な体験ができる事業を展開されました。ほかに宇賀渓キャンプ場の整備、市民温水プール建設事業、野遊び推進事業など、新しいいなべ市の未来を切り開く事業が着々と進められました。
次に、教育費のうち、教育振興費中、いじめ防止対策事業費について、令和２年度と比較し、執行額が増額した理由を問う質問があり、いじめの疑いのある事例に対し、専門委員会の調査を実施したことにより、当初想定していたよりも委員報酬が増加したためであるとの説明がありました。
ページの中ほど、款10.教育費、項5.社会教育費、上から三つ目、目3.博物館費の説明欄、施設管理運営費の施設管理費は、博物館内の監視カメラ設備の故障に伴う修繕費用のほか、国の補助制度を活用し、感染予防のための空気清浄機の購入費用を計上いたしております。なお、財源は、補助割合が対象経費の２分の１である国庫補助金と、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金のほか、一般財源となっております。
款10.教育費、項1.教育総務費、目3.教育振興費、説明欄、いじめ防止対策事業費229万円増につきましては、桑名市いじめ問題専門委員会条例第２条第２項に定める調査に必要な委員会の委員報酬及び費用弁償でございます。
款10.教育費、項1.教育総務費、目1.教育委員会費、教育委員会運営費146万3,500円は、教育長を除く教育委員会委員４名分の報酬等、委員会の運営費でございます。 次に、目2.事務局費、特別職給1,215万8,606円は、特別職であります教育長の給料、手当等及び共済組合負担金でございます。 次の一般職給３億4,700万2,006円は、事務局職員40名分の人件費でございます。
款10.教育費、項5.社会教育費、目1.社会教育総務費、説明欄、成人式行事開催経費増83万5,000円につきましては、令和５年１月８日に開催予定の桑名市二十歳のつどい実行委員会から、新型コロナ感染対策を強化した場内設営と舞台演出に提案があり、会場の設営と演出、映像制作について増額補正し、安全・安心で門出にふさわしい式典を開催するための費用でございます。
次の地域・職員訓練教育費は、防災訓練に必要な資機材等の購入と訓練時の事故に対する補償制度の掛金に要した経費でございます。 次の防災関連情報費のうち、防災関連情報伝達費は、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴ及びデジタル行政無線やメール配信システムの維持管理等に要した経費でございます。